「個人情報保護に関する法律」及び「JISQ15001 個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に基づき、当協会個人情報及び保有個人データに関する事項を、以下に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

平成18年12月18日
最終改訂：令和 7年 2月 4日
公益財団法人 日本漢字能力検定協会
代表理事　山崎　信夫

１．当協会が取り扱う個人情報の利用目的

別表のとおりです。

２．当協会が取り扱う保有個人データ（開示対象となる個人情報）に関する事項

• (1)事業者の名称及び代表者の氏名
  　公益財団法人 日本漢字能力検定協会
  　代表理事　山崎　信夫
  　〒605-0074　京都市東山区祇園町南側551番地
• (2)個人情報保護責任者の職名、所属及び連絡先
  　公益財団法人 日本漢字能力検定協会　事務局長
  　連絡先：TEL 0120-509-315
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• (3)保有個人データの利用目的
  　別表のとおりです。
• (4)保有個人データの安全管理措置
  　①基本方針の策定
  　　当協会では、個人情報の適正な取り扱いのため、個人情報保護法令、関連ガイドライン等に基づいて「個人情報保護方
  　　針」を策定しています。また、個人情報を取扱うにあたり、以下の安全管理措置を講じています。
• 　②個人データの取り扱いに係る規律の整備
  　　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について個人
  　　情報保護規程等を策定しています。
• 　③組織的安全管理
  　　・個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱
  　　　う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡
  　　　体制を整備しています。
  　　・個人データの取り扱いについて、データベース等の利用・出力・削除等のアクセスログを記録し、定期的に利用状況
  　　　を確認しています。
  　　・個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署または外部による検査を実施し
  　　　ています。
• 　④人的安全管理
  　　・個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  　　・個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
  　　・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し周知しています。
• 　⑤物理的安全管理
  　　・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有し
  　　　ない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  　　・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業
  　　　所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
  　　・個人データについて業務終了後の速やかな返却または廃棄、消去を実施しています。
• 　⑥技術的安全管理
  　　・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を制限しています。
  　　・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し
  　　　ています。
• (5)保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続
  　保有個人データまたは第三者提供記録の開示等については、本人からの求めに応じ、利用目的の通知、個人情報の開示、
  　訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます）に対応いたします。
• 　①開示等の求めのお申出先
  　　【個人情報相談窓口】までお申出ください。
• 　②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
  　　【個人情報相談窓口】にお申し付けのうえ、当協会所定の書面をご利用ください。
  　　または、以下の様式をダウンロードのうえ、ご利用ください。
  • 　様式（開示）（52KB）
  • 　様式（訂正・停止・消去等）（52KB）
• 　③開示等の求めをする方がご本人またはその代理人であることの確認の方法
  　 運転免許証、住民票、在学証明書のうち１点。または健康保険証、パスポート、写真付身分証明書（社員証、学生証
  　 等）などのうちの１点と住所を証明するもの（公的機関が発行した郵便物などで住所が手書きでないもの）。
  　 ご本人またはその代理人であることを確認できる書類を提出してください。
  　 また、代理人によって請求される場合には、上記に加え、次の区分に応じて代理権を証する書類も提出してください。
  
  　 　(a)法定代理人の場合：請求者本人との続柄を証明できる住民票、その他法定代理人であることを証明するもの
  　 　(b)任意代理人の場合：本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状
• (6)開示等を求める際の手数料の額および徴収方法
  　手数料は、無料とします。
• (7)当協会が設置する相談または苦情のお申出先窓口
  　【個人情報相談窓口】
  　連絡先：TEL 0120-509-315
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• (8)当協会の所属する「認定個人情報保護団体」の名称、相談または苦情のお申し出先
  　現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はございません。

３．要配慮個人情報の取り扱い

当協会は、「受検における配慮希望」を受けた場合に限り、障がい等の要配慮個人情報を取得することがあります。取得した要配慮個人情報は、検定受検時に講じる配慮対応およびその運営準備にのみ使用します。

４．仮名加工情報の取り扱い

当協会は、当協会は、検定に関わる業務ならびにその他公益活動を行うために仮名加工情報（他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報）を取り扱うことがあります。仮名加工情報を作成または利用する場合は、個人情報保護法及び関係するガイドラインの定める基準に従います。また、当協会は、仮名加工情報を法令に基づく場合を除いて、第三者に提供しません。

５．匿名加工情報の取り扱い

匿名加工情報の取り扱いについて

６．GDPRに関する付属書

GDPRに関する付属書

７．備　考

当協会が、ご本人への通知または公表等の方法により、別途、利用目的等を個別に提示した場合は、その個別の利用目的等の内容を優先します。

以　上